新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関与したとして3人の男が逮捕された。
わかっているだけで400人くらいの不正受給に関わり、
すべて個人事業者だとして総額4億の持続化給付金を騙し取ったらしい。
持続化給付金がスタートしたときネットでは複数の広告が出ていた。
「持続化給付金必ず受け取れます。成功報酬〇〇%」
なかには30%、40%の報酬というのもあった。
この3人がそういう手合いだったとしたら、騙し取った持続化給付金から
30%としても1億2千万を報酬として受け取ったということだろう。
そもそも持続化給付金は要件を満たし必要な資料さえ揃えば、
ネットで簡単に申請できるもので、
何十万も手数料を払わなければ受け取れないようなものではない。
つまり、そういう宣伝に乗って持続化給付金を受け取った者は、
本来要件を満たしていない者だと思ってほぼ間違いない。
今回逮捕された3人以外にも同じようなことをしていた連中はいたはずで、
日本全国で騙し取られた持続化給付金は数十億あるいはそれ以上になるのかもしれない。
不正受給させた者、不正受給した者、
今後、芋づる式に彼等は捕まる。
実際、それを恐れて返還を申し出る者も出ているらしい。
普通のサラリーマン、学生、主婦がネットの宣伝に乗って、たいした罪の意識もなく
不正受給でお金を受け取ったというケースもかなりあるのだろうが、
彼等が騙し取ったのは新型コロナという緊急事態のなかで、
国民を救うために用意された国民の税金である。
サラリーマン、学生、主婦のなかから大量の詐欺の前科者が出ることになったと
しても、それは仕方ないことで躊躇するべきではない。
「たいしたことではないと思った」などという言い訳は通用しないだろう。
愚かだということは罪の免責にはならない。
それにしても、これだけ杜撰な給付金支給の審査をした方にはなんのお咎めも
ないのだろうか?
私自身、顧客の持続化給付金の申請サポートを何件かやってすぐに気付いた。
「審査をしているのは素人だな…」
売上台帳などの資料について、プロなら言わないようなことを不備だと指摘してきた。
なぜ、電通は審査にプロを使わなかったのか?
申告や会計の資料を審査するには専門知識が必要だったのではないのか?
税理士会に協力を要請すれば良かったのではないか?
プロが審査していれば、訳の分からない不備の指摘で給付金が支給されるまで
余計な日数がかかることも少なかったろうし、怪しい資料には気付いたかもしれない。
仕組みそのものが杜撰だったのは早期の給付を目指すということで、
やむを得ないところはあったと思うが、
なぜ、青色申告者の申請には決算書の提出が必要で、
白色申告者は収支明細書の提出が必要でなかったのか?
白色申告者の収支明細書が提出され、それをプロが審査していれば、
少なくともネットに出ている、収入経費同額の期限後申告をして給付金申請という
ような手口は気付いただろう。プロなら不自然さに気付く。
審査にプロを使わず素人を使ったというのは、プロを使うと金がかかるからか?
さて…民間の仕事で、請け負った会社が
「プロを使うと金かかるので素人使ったら失敗しちゃいました」
と言ったら、それではすまないのである。
損害賠償ものである。
で…持続化給付金の申請受付審査を請け負ったところは、
その杜撰な仕事で国民の税金を騙し取られたとき、損害は賠償しないのだろうか?
経済産業省、サービスデザイン推進協議会、電通の間では、
「プロを使うと金かかるので素人使ったら失敗しちゃいました」
という話が通用するのだろうか?
いろいろつけて総額540万だって。50リッターで1000k走るんだそうな。
乗り心地はなかなか良かった。