消費税が来年10月1日から増税される。
税率が現在の8%から10%になり、
食料品等については現在の8%の税率据え置きで、これが軽減税率。
軽減税率の導入に伴ってインボイスが必要になり、これは平成35年10月から。
不思議なもので、税率引き上げ論議のときは、報道などでも軽減税率反対というのは
少なかった。むしろ、生活者保護のため軽減税率は必要という方向の報道が多かった。
いよいよ増税が来年に迫って、
この頃の報道では軽減税率についての懸念が増えている。
「同じ商品をファーストフードで買って持ち帰りは8%、店内飲食は10%、不公平では?」
「現場が混乱するのではないか?」
「企業の事務負担が増えて、結局、価格に転嫁されるのではないか?」
みなもっともである。
税理士会は以前から軽減税率に反対してきた。
理由はいま報道で懸念されている内容そのまま。
正直、「なにを今さら?」と思う。
軽減税率にそういう問題があることは以前から分かっていたことで、
ならなぜ、増税が議論されていたときに、それを指摘しない?
その頃は「生活者保護のための軽減税率」という方向の報道の方が、
受けが良かったということか?
そのときそのときで受けの良い方向での報道をしているなら、
そういうジャーナリズムは質を疑われても仕方あるまい。
はっきり言って、軽減税率は増税議論のときに言われたような生活者保護にはならない。
現場での複数税率の管理、さらに平成35年から始まるインボイス制度により
企業の事務負担は確実に増える。
企業は当然にそれを価格に転嫁する。
さらにインボイス制度により免税事業者を取引から排除する動きが出ることも考えられる。
免税事業者がそれを回避するために課税事業者を選択すれば、
年商1000万に満たない零細事業者の経営はさらに厳しくなるだろう。
なにもかも、最初から分かっていたことである。
「軽減税率」という政治家にとっては有権者に受けのいい言葉。
受けのいい報道に流れたジャーナリズム。
耳障りのいい言葉を受け入れた有権者。
民主主義は必ずしも最善の選択をするわけではない。
今年から始まった収入保険って、農水省が推進しているんだろうけど、
扱っている農業共済組合というのはあくまでも民間。
民間の保険の宣伝を税務署でやっていいのかね?