税理士会での成年後見の会議。
成年後見制度が始まって10年ぐらいたつのだろうか、
税理士会も制度スタートとともに取り組みを開始したが、
司法書士会が成年後見を業務の柱としたのに対し、
税理士会は具体的な成果を挙げていないのが実情。
会議に出席した女性会員から厳しい質問が飛んだ。
「税理士会はどういうスタンスで取り組んでいるんですか?○▽×◇・・・」
ま、早い話、出席した税理士会の幹部の皆様、「やる気はあるんですか?」と
言われたのと同じ(^^;
ま、そう言われても仕方ないよね...。
税理士会は租税教育のような国税に顔が向くことには一生懸命になるが、
国税に顔が向かない成年後見についてはなおざりである。
出席している税理士会の幹部の皆様、成年後見の仕事をしなくても食えるのである。
成年後見の仕事に特に意義は感じていないが、
税理士会の役職の関係でこの部門にかかわることになったからやってる的な、
そういう人達が部門の上にいると、
つまり、なにも進まん(^^;;
しかし、成年後見は税理士にとって重要なものであるはずだ。
顧問先は高齢化するのだ。
アパートを経営している老夫婦、人は確実に年を取る。
ボケの問題というのは切実なのであって、そのときどうするのか?
頼りになる家族がいればいいが、そういうケースばかりではない。
そういう状態になった顧問先をどうやって守っていくのか。
成年後見、特に任意後見はこれからの税理士にとって重要なものになるはずである。
女性会員からは「税理士は顧問先を持っているから成年後見にそれほど力を入れないと
いうことでしょうか?」という質問が出ていたが、
確かにそれはあるだろう。
司法書士会は登記のネット化により仕事がなくなるという危機感を抱いていた。
ゆえに会を挙げて新しい仕事に取り組んだ。
税理士会にはそういう姿勢はなかった。
しかし、それでは困るのである。
これから税理士業界に入ってくる新しい人達はバブルの時代のようには顧問先を
増やせない。そういう新しい人達のために新しい業務の開拓というのは重要なわけだが、
税理士会の上の方の人達がそういうことを理解しているのか、
正直、疑問だ。
現在、家裁は税理士会にあまり期待していない。
成年後見制度がスタートした当時は、弁護士や司法書士のように都市部だけに
集中しているのではなく、全国にあまねく存在している税理士が成年後見の
引き受け手としてかなり期待された。
しかし、その後、税理士会は会の体制の整備等、家裁の期待に全く応えなかった。
家裁の初期の期待は消えてしまったわけである。
それならそれで、法定後見はとりあえず置いておいて税理士が取り組むべき任意後見の
方に力を入れ、実績を積むことで家裁に成年後見における税理士の存在を無視しえない
ものにするという努力があるべきだろう。
税理士会の取り組みには、そういう戦略的なアプローチが感じられない。
当日の会議では、支部の成年後見関係の相談業務について、
本会の方で広告とか場の設定とか、協力をして欲しいという意見を述べた。
せめて支部の草の根的な活動に力を貸してくれれば、
税理士会のお偉いさん達も会議の場で「やる気はあるんですか?」的な質問を